フェリス行政書士事務所

〒300-1256 茨城県つくば市森の里30-13

成年後見制度利用のお手伝い

成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症や知的・精神的な障がいによって物事を判断するのに少し不安がある方や全く判断ができない方のために、判断能力低下の程度に応じた代理権を持つ代理人を指定し、その代理人がご本人に関する法律行為や財産管理を行うことで財産を適切に管理し、またご本人の守られるべき権利を守ろうという制度です。

この代理人は「後見人(保佐人・補助人)」と呼ばれ、ご本人に代わって預貯金の管理、年金の受取、日用品の買い物、福祉施設への支払いなどの日常的に必要な財産の管理を行ったり、また不動産の売買や賃貸の契約の締結や、遺産分割協議への参加など、ご本人の重要な財産を守るための法律行為を行ったりします。(代理内容は後見人、保佐人、補助人にそれぞれ異なります)

このように、この制度の大きな目的はご本人の財産や権利を守ることですが、それと同時に大切にすべきことを制度の理念として掲げています。それは、ご本人の判断能力が失われていく間にも未だ残っている判断力を活かし、ご本人の意思を尊重した財産管理や身上保護を行い「その人らしく」生活させてあげることです。後見人などは常にこのことを忘れずにご本人に関する事務を行わなければなりません。

成年後見制度の種類

法定後見制度(すぐに代理人が必要な方のための制度)

既に判断能力が低下しているご本人に対し、ご家族などが家庭裁判所に申し立て(「後見開始」「保佐開始」「補助開始」の申し立て)を行い、裁判所はご本人の判断能力の低下の程度によって「後見人」「保佐人」「補助人」のどれかを選任します。
ご本人に判断能力が全く無い場合は、全ての法律行為を代理できる「後見人」が選任されます。
ご本人の判断能力が残っている場合は「保佐人」または「補助人」が選任され、法律や裁判所が定めた「特定の法律行為」を代理することになります。
2000年に制度が開始して以来最も多く選任されているのは「後見人」となっています。
申立人になれるのは、ご本人の配偶者、4親等以内の親族、ご本人の住民票のある市町村長(身寄りが無い場合)などです。
申立てから後見人(保佐人・補助人)が選任されるまでは2~3ヵ月かかります。

任意後見制度(将来に備えたい方のための制度)

ご本人に十分な判断能力があるうちに、信頼する方との間で公証人の作成する契約書によって契約を務結び、判断能力が不十分となった場合にその方が後見人となる約束をしておく制度です。
契約書には将来代理が必要な行為(施設入所の契約や年金の受取りなど)を具体的に記載しておきます。
また後見人が自分の財産から報酬を受け取ることができるよう、契約書に報酬の月額などを記載しておきます。
この契約によって将来の後見人は「任意後見受任者」となります。
そしてご本人の意思能力が低下し、裁判所が「任意後見監督人(後見人を監督する者)」を選任した時点で「任意後見受任者」は「任意後見人」となり、監督人のもとでご本人の後見事務を行います。
監督人は後見事務が適切に行われているかを監督し、裁判所へ定期的に報告します。
(任意後見監督人の選任は、ご本人、またはご本人の同意を得た配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者などが裁判所に申し立てて行います。申立から選任まで2~3か月かかります。)

誰が後見人(保佐人・補助人)になるのでしょう

法定後見制度では、申し立て人が後見人(保佐人・補助人)の候補者を立てることができ、裁判所が適任と判断すればその候補者が後見人(保佐人・補助人)に選任されます。2012年は、ご本人の配偶者、子、兄弟姉妹、その他の親族が選任されたケースが全体の約55.6%で、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などが選任されたのは全体の約44.4%となっています。(最高裁事務総局家庭局 成年後見関係事件の概況)

任意後見制度では、判断能力が十分なうちに将来後見人となってもらいたい人との間で契約を結ぶ制度ですので、ご本人の希望する方が後見人に就任します。親でも子でも親戚でも、信頼する友人とでも契約できます。

*法定・任意に係らず、未成年者、破産者、本人に対し訴訟を起こした人などは後見人などになることは出来ません。

後見人の任期

成年後見の任期はご本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり亡くなったりするまでずっと続きます。
任期を自由に定めることはできません。
また、後見人の都合で簡単に辞めることは出来ず、法定後見制度の場合は裁判所が正当な理由があると認めた場合のみ辞めることができます。
任意後見制度でも、後見人は「契約の解除」という形で辞めることになりますが、解除をするには裁判所の許可が必要です。
このように後見人としての任期は通常でも数年、長ければ数十年と続きますので、ご自分の生活状況や健康状態などについてもよく考慮して受任する必要があります。

後見人は裁判所が監督します

法定後見制度でも任意後見制度でも、後見人には定期的な裁判所への報告が義務付けられていて(任意後見制度の場合は、裁判所に報告するのは任意後見監督人)後見人が行ったご本人に関する全ての金銭の移動や身上監護について、裁判所が把握できる制度になっています。
また後見人はご本人の重要な財産、例えば施設入所前に住んでいた家を売却したりする際には必ず事前に家庭裁判所に判断を求めなければなりません。
後見人の独断で重要な物事が行われた結果ご本人の利益を損なうことの無いよう制度が整えられています。

裁判所・公証役場への費用は?

法定後見制度の場合、裁判所への申し立て費用がかかります。

この費用は家庭裁判所によって少し異なります。以下は茨城県水戸家庭裁判所へ申し立てる場合の費用です。(申し立て費用は申立人が負担するものとされており、原則ご本人の財産から支払うことはできません。

① 収入印紙 800円分

(「後見開始の申し立て」は800円分です。「保佐開始」「補助開始」の申し立てにおいて、「同意見付与」、「代理権付与」を申し立てる場合はそれぞれ800円分追加で必要です。)

② 収入印紙 2600円分

(後見開始等の審判が確定した場合に家庭裁判所が東京法務局に登記を依頼する際に必要な費用です。①と分けて用意する必要があります。)

③ 郵便切手 4000円分

(内訳は、500円切手×6枚、80円切手×10枚、50円切手×2枚、10円切手×10枚です。)
(保佐開始、補助開始を申し立てる場合には500円切手を2枚追加して合計5000円分)

  • 裁判所が鑑定医による「鑑定」が必要と判断した場合、鑑定費用5万円~10万円かかることもありますが、鑑定が必要とされることは多くは無いようです。
  • その他、戸籍や「登記されていないことの証明」等の書類収集の手数料がかかります。

任意後見制度の場合、公証役場への手数料がかかります。

①公正証書作成の基本手数料 11,000円
②登記嘱託手数料 1,400円
③東京法務局へ納付する収入印紙代 2,600円
④後見監督人選任の申し立てに関する費用も

当事務所の成年後見制度ご利用者へのサポート

法定後見制度ご利用の場合

A. 親族などが後見人(保佐人・補助人)となる場合のアドバイス

  • 事案に応じて書類の書き方や集め方、手続きの流れなどのご説明をさせていただきます。

B. 藤久保 幸が後見人(保佐人・補助人)となること

  • ご家族やご本人と面談を重ね、双方の合意に基づいてお引受けします。裁判所への申し立ての際に私を候補者として挙げていただき、最終的な選任は裁判所がすることになります。

任意後見制度ご利用の場合

A. ご本人と、ご本人が信頼する方の公正証書による「任意後見契約」をお手伝いします。

  • 契約当事者2名からお話を伺います。
  • 当事務所が原案を作成し、公証人との打ち合わせを行います。
  • 最終的な契約書作成日には当時者2名も公証役場にお越しいただきます。
  • 上記の公証役場への手数料と別に、当事務所への報酬(契約書作成費)が発生します。

B. ご本人と藤久保幸との間で公正証書による「任意後見契約」を結びます。

  • ご本人からお話を伺います。
  • 当事務所が原案を作成し、公証人との打ち合わせを行います。
  • 最終的な契約書作成日にはご本人も公証役場にお越しいただきます。
  • 上記の公証役場への手数料と別に、当事務所への報酬(契約書作成費)が発生します。

任意後見制度のデメリットとして、契約を結んだとしてもその後数年間はご本人の判断能力が低下せず後見を必要としない状態が続くことが多く、その間に受任者と疎遠になってしまうことがあります。
任意後見監督人の申し立てには原則「本人の同意」が必要とされているので、「能力が低下してはいるけれど同意はできる」タイミングで申し立てをする必要がありますが、当事者2名が疎遠になってしまうと、知らないうちにご本人が同意能力を失ってしまい、任意後見監督人の選任ができなくなってしまう場合があります。
これを避けるため一般的に、任意後見契約を締結する際に、後見に関する契約とは別の契約(ご本人が判断能力もあるうちにも「週に1度は面談をする」などを内容とする契約)を結んでおき、ご本人の能力が低下をすぐに気付ける状態を維持する方法が採られています。

最後に

当事務所は、ご家族のために一生懸命に生きて来たおじいちゃんやおばあちゃんには、人生の最後の部分もさみしい思いなどせずに、なるべく笑って過ごして欲しい。知的・精神障がいのあるお子さんをお持ちのお父さんお母さんの、その子の将来を心配する気持ちを少しだけでも和らげたいという考えに基づいて当制度利用のお手伝いをしております。

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<相談料>
正式に業務をご依頼いただいた場合、相談料は業務報酬の一部に充当させていただきます。

当事務所でのご相談 1回(2時間程度) 無料
出張相談 移動時間1時間以内 1回(2時間程度) 5,250円
移動時間1時間以上 1回(2時間程度) 別途お見積り

*ご相談者がご本人の親族以外の場合(福祉施設関係者など)は、上記相談料はいただきません。

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