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外国人の遺言書

遺言書は、ご遺族の負担を和らげます

日本居住の外国人の方が亡くなると相続はその方の本国法に従って行われます。(本国法が「死亡した時の住所地の法律に従う」と定めていれば日本の民法に従います。)

どちらの法に従って相続を行ったとしても、不動産の所有権移転登記などの実際の分配手続きには、海外から出生証明・婚姻証明書などを取り寄せたり、海外の共同相続人と遺産分割協議書を作成したりする必要があるのが通常です。

海外との通信や翻訳のための時間や費用も必要になり、遺族の大きな負担になり得ます。

これらの負担を最初から排除できるのが、生前の「遺言書」の作成です。遺言書で具体的に誰に何を相続させるかを指定しておけば、相続人が遺産分割遺協議をする必要もありませんし、必要な証明書類の数も少なくなり、ご遺族の負担は格段に軽減されます。

遺言の方式について

日本には「遺言の方式の準拠法に関する法律」という法律があり、これはハーグ国際私法会議(国際私法の統一を目的とする機関)による「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を日本が1964年に批准したことに伴い制定されました。

この法律は、「ある国の法律に基づいて有効に作成された遺言書は、なるべく日本でも有効なものとして扱おう」との考えに基づいていており、「以下のいずれかの法が定める方式によって作成された遺言書は有効である」としています。

①遺言を作成した場所の法律(行為地法)
②遺言者が遺言の作成時又は死亡時に有していた国籍国の法律(本国法)
③遺言者が遺言の作成時又は死亡時に住所があった場所の法律(住所地法)
④遺言者が遺言の作成時又は死亡時に 常居所があった場所の法律(常居所地法)
⑤不動産に関する遺言については、その不動産がある場所の法律

同法に規定されているように、日本にお住まいの外国人の方は、日本の方式でも本国法の方式でも有効な遺言書を作成することができますが、もし相続させたいご家族などが全員日本に居住する場合は、日本の方式で作成することをお勧めします。

日本民法は自筆遺言、公正証書遺言、秘密遺言の3種類の方式を定めていますが、遺言の有効性や記載内容を公証人と相談できるなどのメリットを考慮すると公正証書遺言の作成をお勧めします。

公正証書遺言の詳細については全国公証人役連合会ウェブサイトをご覧ください。

公正証書遺言作成のお手伝い

当事務所では、以下のような流れで公正証書遺言書の作成をサポ―トしております。

①ご本人と当事務所の打ち合わせ(ご希望の遺言内容をお聞かせ下さい)
②当事務所による原案作成(内容をご確認いただきます)と必要書類の用意
③公証役場で打ち合わせし(ご本人の同行は不要)最終案を作成
④公証役場での遺言書作成(公証人が遺言者ご本人と証人2名に内容を読み聞かせます)

費用:42,000円~(料金には証人1名分の手数料も含まれています。

お問合せ、ご相談のご予約は、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。


yuki@fujikubo-translation.com

営業時間 平日 9:00~18:00
(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

初回のご相談は無料です。
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