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相続(被相続人が外国人の場合)

準拠法について

法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続人の本国法による」として相続に関する準拠法(どの国の法律を適用するか)を定めています。

この規定に従うと日本に住む外国籍の方が亡くなった場合、その方が例え何十年も日本に住んでいたとしても本国の相続法に従って相続人や各相続人の相続分などが決定されます。

結局日本民法が適用されることも

しかし実際に亡くなった方の本国法に従ってみたら、その国の相続法や国際私法が「動産については被相続人が死亡した時の住所地の法律に従う」、「不動産については不動産が所在する場所の法律に従う」などと定めていたという場合もあります(アメリカ、イギリス、中国など)。

このような場合どうなるのかというと、結局は動産については日本の民法が、不動産も日本にあるものについては日本の民法が適用されることになります。

まずは遺言書の有無を確認しましょう

準拠法の決定については上記の通りですが、その前にまず確認していただきたいのは、亡くなった方の「遺言書」の有無です。もし遺言書が見つかったら、準拠法に関わらず、遺言内容に従って遺産を分配します。

遺言書は家の中のどこかにあるかもしれません。もし家の中で見つかったら封がしてあるものは開封せずに、お近くの行政書士や司法書士などに相談してください。

また公証役場が公正証書遺言を保管しているかもしれません。公証役場で平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、公証役場による全国的なコンピュータ検索が可能です。詳細はお近くの公証役場にお問合せください。(全国公証人役連合会ウェブサイト

遺産分割協議について

遺言書が無いことが確認されたら、準拠法の規定に従って相続人を確定させ、規定の相続分によって遺産分割します。

もし準拠法が日本民法であれば、相続人全員の合意で法定の相続分を変更することも、具体的に誰が何を相続するのかを決めることもできます。実際に土地や建物、預貯金や有価証券などの種類の異なる相続財産を法定相続分だけ相続するのは手続き上あまり現実的ではないため、多くの場合「土地や建物は妻(夫)が相続し、預貯金は妻(夫)と他の相続人で均等に分割する」などと具体的に決定し、決定内容を記した遺産分割協議書を作成します。

亡くなった方の本国法に従って相続手続きをする場合でも、日本の不動産の登記手続きや預貯金の引き出しには遺産分割協議書が必要な場合が多いので、本国法が相続人間の協議による遺産分割を認めているかを確認し、認めていれば協議・合意した内容を記載した協議書を作成しておきましょう。日本語を解さない相続人がいる場合は、その相続人の言語と日本語を併記した協議書を作るなどの方法を取ります。

詳細については不動産の管轄法務局や金融機関に問い合わせて確認する必要があります。

その他の必要書類

不動産の所有権移転登記や預貯金の引き出しには、遺産分割協議書の他に以下のようなものが必要になります。

・固定資産評価証明書(登記手続きにのみ必要)
・亡くなった方の家族関係がわかる戸籍謄本など
・住民票(外国人登録原票)
・本国機関発行の各種証明書
(韓国の家族関係証明書や婚姻関係証明書、中国の戸口簿や婚姻公正証書など。日本語訳を添付する。)

本国機関発行の証明書は在日大使館で取得できる場合もあります。大使館ウェブサイトなどで確認しましょう。

お問合せ・ご相談のご予約

当事務所では亡くなられた方の本国法の調査、英文併記の遺産分割協議書の作成、各種証明書の英訳・和訳など、幅広いサービスで相続人の方々をサポートしております。また、ご希望があれば司法書士や税理士への紹介も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問合せ、ご相談のご予約は、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。


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(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

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(尚、渉外相続の煩雑な手続きを避ける方法として、生前の遺言作成が有効です。
詳しくは外国人の方の遺言書についてをごらんください。)

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