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外国人と日本人の離婚

どの国の法律によって離婚すればよいのでしょう

日本人と外国人が日本で離婚する際にどの国の法律に従って手続きをするのかについて、日本の国際私法「法の適用に関する通則法」27条は以下のように定めています。

①夫婦の本国法が同じならその本国法による。
②夫婦の本国法が異なる時に、夫婦の常居所地法が同じならその法律による。
③夫婦に同じ本国法も常居所地法も無い時は夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
④夫婦の一方が日本を常居所とする日本人なら、日本の法律による

条文を読むと少し難しいですが、

例えば結婚してから何十年も日本に暮らしてきた日本人と外国人が離婚をする場合、通常は日本民法に従って離婚できます。(②)。

また相手の外国人が本国に戻って暮らしていても、夫婦の一方の日本人が1年以上日本に暮らしている場合なども日本民法に従います。(④)。

逆に外国人は日本で生活し日本人が海外で生活している場合でも日本民法が準拠法となることもあります。(③)。

「本国法」の決定や「常居所」の認定の基準は法務省民事局長の通達によって細かく規定されています。詳細についてはお問合せください。

日本で有効に成立した離婚。本国での効力に注意しましょう。

結婚後長く日本で暮らしきた日本人と外国人の夫婦が離婚する場合、準拠法は日本民法になるのが通常です。日本民法は当事者の合意による離婚(協議離婚)を認めているので市区町村役場に離婚届を提出すれば離婚は有効に成立します。

この場合、相手の本国には報告的な届出をすればよいのが通常ですが、本国の法律が「裁判離婚」だけを認めていて「協議離婚」を認めていない場合、日本の有効な離婚が本国では無効と扱われてしまうことがありますので少し注意が必要です。

離婚が本国で無効とされても、外国人の方が離婚後も日本に居住し、再婚する可能性も日本国内にあるのなら問題ありません。しかし離婚後本国へ戻って再婚する可能性がある場合は、本国でも離婚を成立させておくことは重要です。

本国の法律や離婚制度について調べ、協議離婚で足りるのか、裁判所による調停や審判、判決による離婚をしておくべきかを検討する必要があります。また「日本の」裁判所による裁判で良いのかも確認の必要があります。

親権者の決定についても準拠法を確認しましょう

準拠法を日本民法として離婚する夫婦の間に未成年の子供がいる場合、親権者を決定して離婚する必要があります。

「法の適用に関する通則法」は親権者についての準拠法の決定は、離婚そのものとは別に以下のように定めています。

①日本人と外国人の間に生まれた子でその子が日本国籍を有していれば、日本民法(「協議離婚であれば親権者も協議によって決定する」「裁判離婚であれば裁判所が父母の一方を親権者と定める」)に従って親権者を決めます。

②子どもが外国人配偶者の連れ子で日本人親とは養子縁組の関係であり日本国籍を有せず、配偶者と同一の国籍である場合は、配偶者の本国法に従って親権者を決定します。

離婚後の在留資格について

「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在している外国人の方の離婚に際しては、離婚後の在留資格が問題になります。

2012年7月施行の新しい入管法によって、配偶者としての活動を6か月以上行わないで在留していることが在留資格の取り消しの対象とされました。正当な理由無く別居している場合などに在留資格が取り消されてしまう可能性があります。

それでも、「入国管理局が取り消しをする場合には、在留資格の変更や永住許可の申請の機会を与えるよう配慮すること」とされていますので、以下のような「正当な理由」があれば定住者など他の在留資格への変更が認められる場合があります。

1 配偶者からの暴力を理由として一時的に避難又は保護を必要としている場合
2 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居しているが生計は一緒の場合
3 本国の親族の傷病等の理由により,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)
  による長期間の出国をしている場合
4 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

また、日本人配偶者との間に生まれた子どもがいて、その子の親権者に指定され、現実にその子の世話をしているような場合は、定住者への変更において正当な理由があるとされます。

入管への変更申請はお任せください

正当な理由がある場合、その理由を在留資格変更の許可申請の「理由書」で論理的に説明することが大切になります。

当事務所でも入管申請の書類作成と入管への提出を代行しております。どうぞご相談ください。

お問合せ、ご相談のご予約は、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。


yuki@fujikubo-translation.com

営業時間 平日 9:00~18:00
(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

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  • 国籍、年齢、現住所、在留資格の種類、在留期間、在留期限
  • 日本への出入国の履歴と、居住年数
  • 現在のご職業
  • 家族構成と同居の有無

初回のご相談は無料です。
*遠方への出張相談の場合は交通費をいただく場合がございます。

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