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外国人の雇用

外国人の雇用をお考えの事業主の方へ

外国人雇用の手続きは難しいとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、日本人を雇用するのと比較して極度に難しいことはありません。労働基準法や健康保険法、社会保険に関する法律も日本人と同様に適用されます。税務や労務が日本人従業員の場合と多少異なりますが高度な専門的な知識は要りません。

(外国人雇用を初めてお考えの場合は、厚生労働省の外国人雇用対策外国人雇用に関するQ&A外国人雇用状況の届出をご参考にお読みください。)

就労可能なビザ(在留資格)が必要です

ただ、外国人を雇用するには、身分的な在留資格(「日本人の配偶者等」など)を持つ方を除き、入管法が定める就労可能な在留ビザ16種の内どれかを有していることが前提になります。またその在留資格が認める活動内容と、雇用開始後に従事する業務内容とが合致している必要があるので、これらを一致させるために就業開始前に入管に申請し在留資格の変更をする必要があることもあります。

ですから、雇用したい外国人が決まったらまず、その時点でその人が持っている在留資格の種類と在留期限を確認し、在留資格変更が必要か、許可の可能性は有るか、許可までどれくらいかかるのかを検討し就業開始までの計画を立てることが大切です。

入管への申請は、必要書類を全て出したからといって必ず許可されるわけでは無く、また書類の再提出が必要になることもあります。就業開始予定まで十分な時間的余裕をもって手続きを始めてください。

採用決定から就業開始まで

手続きの流れをつかんでいただけるよう、採用したい外国人が既に日本に居るのか、国外に居るのかに分けてそれぞれの流れをごく簡単にまとめました。

<既に日本に居る外国人の場合>

1. 留学の在留資格を持っている場合

①雇用契約

②採用後の業務内容と合致する資格へ変更(例「技術」「人文知識・国際業務」)

③就業開始

2. 同業種からの転職で、採用後の業務内容と合致する在留資格を持っている場合*

①雇用契約

②就業開始

③在留期限が迫ったら、更新の手続き

当事者が合致していると判断しても、③の入管での更新の際に「合致しない」と判断され更新できないことがあります。それを避けるため、③の期限まで余裕がある場合は、転職前に就労資格証明書を入管から取得して、現在の在留資格のまま採用しても問題が無いことの証明を受けておくのが安全です。

(労資格証明書の取得にも通常数か月かかりますので、在留期限が半年以内に迫っている場合は③の更新許可申請の際に判断してもらうのが通常です)


3. 異業種からの転職で、採用後の業務内容と合致しない在留資格を持っている場合

①雇用契約

②採用後の業務内容と合致する在留資格へ資格変更

③就業開始

<海外に居る外国人を呼び寄せる場合>

①雇用契約

②雇用主サイドがご本人のために在留資格認定証明書交付を申請

③ ②の認定証明書が交付されたら、海外のご本人へ送付

④ご本人が現地の日本領事に認定証明書を添付してビザ申請

⑤ビザが取得できたら来日して就業開始

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