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帰化許可申請

帰化許可申請とは

「日本に帰化する」とは、日本に暮らす外国籍の方や無国籍の方が、その方の住所地を管轄する法務局に申請し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。帰化すると、選挙、日本のパスポートの取得、戸籍の編成など、日本人としての当たり前の権利を行使できるようになります。審査時間や必要書類は個人によって異なりますが、多くの時間と書類を要するのが通常です。

「許可率」は帰化の難しさを反映していません

法務省のウェブサイトに「帰化許可申請者数等の推移」が公表されており、平成24年の帰化許可申請の許可率は約90%となっています。(元の国籍は韓国・朝鮮 中国 が多くを占めます。)

しかしこの割合の計算の元になる「申請者数」には、申請前の事前相談で「許可の見込み無し」と判断され諦めた人の数などが含まれていないので、実際に帰化を望んでいた人の何%が帰化できたのか、正確にはわかりません。実際には相当の数の人が申請前に諦めているのが現状です。

帰化許可の条件を見てみましょう

帰化許可の条件は国籍法により定められています。

5条1項は「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」と定めていることからも、許可のハードルの高さがうかがえます。

5条 普通帰化(就労の在留資格を持つ外国人の方やその家族などが対象です)

1. 居住条件 引き続き5年以上住所を有すること

入管法上合法的に滞在し、生活の本拠(実際の生活の基盤)が日本に継続して5年以上あることが必要です。再入国許可を得て出国し、期間内に戻ってきた場合は継続しているものされます。

2. 能力条件 20歳以上で、本国法でも「行為能力」を有すること

外国籍をお持ちの場合、その国の法律上、「成年」になっていればよいということです。ほとんどの国が20歳より下の年齢を「成年」と定めています。

3. 素行条件 素行が善良であること

通常の生活をしていれば問題ありません。犯罪歴、税金の滞納歴などがあると、許可の見込み無しと判断されることもありますが、個々の事情により判断されます。

4. 生計条件 自己または生計を一つにしている配偶者その他の親族の「資産」または「技能」によって生計を営むことができること。

本人、その配偶者、親、子などが職に就いていて安定した収入が見込めることが必要です。「資産」は家・土地など不動産や、預貯金などのことです。

5. 二重国籍防止条件 国籍を持たず、また日本の国籍を取得することにより現在の国籍を失うこと。

日本に帰化する際は元の国籍を失う必要がありますが、日本と同様に他国へ帰化した場合自動的に国籍を失わせる国もあれば、国籍の離脱を認めない国もあります。本人の意思に反して従前の国籍を失うことが出来ない場合は、例外的にこの条件が免除されることもあります。

*規定はありませんが、小学3~4年生が有する程度の日本語の能力も求められます。

6~8条 簡易帰化(5条の条件を緩和する規定です。日本人の配偶者や子供など、日本人と身分的な関係にある方が対象。)

「1. 居住条件」が免除される方

① 日本国民であった子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を置く方。

② 日本で生まれた方で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する場合、またはその方の父または母(養父母を除く)が日本で生まれた場合。

③ 引き続き10年以上日本に居所を有する方。

「1. 居住条件」「2.能力条件」が免除される方

①「日本人の配偶者」などの在留資格を有する外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所があり、現在日本に住所を有する方。

②「日本人の配偶者」の在留資格を有する外国人で婚姻の日から3年を経過し、引き続き日本に1年以上住所を有する方。

「1. 居住条件」「2.能力条件」「4. 生計条件」が免除される方

① 日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する方。

② 日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組の時に本国法により未成年であった方。

③ 日本の国籍を失った方(以前帰化して取得した日本国籍を失った方を除く)で日本に住所を有する方。

④ 日本に生まれ、かつ、出生時、国籍を有しておらず、その時から引き続き日本に住所を有する方。

申請できるかどうかは個々の具体的状況により左右されますので、上記の要件を満たしていても申請出来ない場合もあります。反対にマイナス要因があってもそれをカバーする書類があれば申請できることもあります。

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