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就労資格証明書

日本に在留する外国人が行うことができる就労活動を具体的に証明する文書を
就労資格証明書といいます。本人などの申請に基づいて入管が発行します。

どのような場合に必要かというと、例えば転職をしようとする外国人の方が
面接の際に自分は合法的に就労できることを示したいような場合に便利です。

担当者の方も初めて会う外国人を自分が採用してよいのか不安でしょうから、
お互いにとって、あると良い証明書です。

(これが無いからと言って採用していけないわけではありませんし、持っていないことを
理由に雇用に際して不利な扱いをしてはいけないと入管法は定めています。)


またこの就労資格証明書には、ある状況において有効な使い方があります。

就労関係の在留資格を有する方が、まだ在留期間が残っている間に同業種への
転職をしたような場合です。

転職しても業種に変更が無ければ在留資格を変更を要しないのが通常です。
しかし次の期間更新許可申請において、入管は単なる更新許可と同様の審査は行いません。

転職先の活動がその人の有する在留資格に適合しているかどうかを慎重に厳しく
審査します。認定証明書や変更許可の審査と同等の審査になります。

当然審査時間もかかりますし、万が一適合していないと判断されると不許可になります。
そうすると在留資格を失い、不法に滞在することになってしまいます。

このようなリスクを避けるためにこの就労資格証明書を使いますが、
どのようにするかというと、

転職をする時点で就労資格証明書交付申請を行って転職先の業務が現在の在留資格の
活動内容に適合しているかを審査してもらい、
証明書を交付してもらっておくのです。

そして更新許可申請の際にこの証明書も一緒に提出するというわけです。
ほぼ確実に更新は許可されますので在留資格や仕事を失うというリスクを避けられます。

面倒ではありますが手続きを後回しにしてリスクを負って更新するよりも良い方法でしょう。

当事務所でも就労資格証明書交付の申請の代行を承っております。

通常の就労資格証明書交付申請 20,000円(税抜)

転職時の就労資格証明書交付申請 40,000円(税抜)

お忙しい方、申請に不安がある方はどうぞ当事務所へお任せください。

まずはお気軽にご相談ください!

お問合せは、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。

営業時間 平日 9:00〜18:00
(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

*当サイトでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現している箇所がありますが、本来「ビザ」とは「ある国の在外公館が発行するその国への入国の推薦状のようなもの」(=「査証」)のことで在留資格とは関係ありません。しかし一般的に「在留資格」の意味で「ビザ」が使われることが多いためこのように表現しています。

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