在留資格の各種申請、帰化許可申請、証明書の英訳・和訳、公証、アポスティーユ取得、海外ビザ取得、国際結婚・相続、遺言や離婚の公正証書作成サポート

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在留期間更新(Extension of Period of Stay)

永住許可を除き日本の在留資格が付与される時には、在留期間も同時に定められます。
その在留期間を超えて引き続き日本にいたい場合には、在留期間更新を申請する
必要があります。

前回の許可時と同様の在留状況であれば、必要書類をきちんと揃えて申請すれば
許可されるのが通常です。

在留カードに記載されている在留期限の3ヶ月前から申請できます。

期限前(期限の切れる日含む)に申請書を提出すれば不法残留にはなりませんが、
審査官に悪い心象を与えることもありますのでできるだけ早めに申請しましょう。

また、活動の内容や身分が以前と同じでも、就業先や結婚相手が前回の申請時と異なる
場合には、単なる更新とは判断されませんので注意してください。


そのような場合は認定証明書交付申請や変更申請と同様の審査が行われますので、
理由書などで状況変化の経緯を丁寧に説明することが大切です。

また、転職をなさった方が「同業種への転職だから資格の変更は不要」と考えて現在の
資格満了時まで待って期間更新の申請をしても、入国管理局に「変更が必要であった」と
判断され、更新が不許可になってしまうこともあります。

そのような事態を避けるために、転職した時点で就労資格証明書を取得して、
転職先の業務内容が現在の在留資格が認める活動に適合しているかを確認しておく
方法もあります。

許可までの流れ

ご相談から許可までの流れ

1  ご相談のご予約(メール・電話)

2  面談による相談(必要資料と料金をご案内します)

3  必要資料を当事務所へご郵送またはご持参下さい。

4  申請書や理由書を作成します。

5  料金の半額をお支払いいただきます。

6  当事務所が東京入国管理局へ申請書類を提出

7  許可→当事務所が入国管理局へ

8  料金の残額と立て替え実費(交通費・印紙代など)のお支払い

*お客様は1度も入国管理局に行く必要はありません。
*当事務所との面談は最低1回必要ですが、その後は全て郵送でのやりとりも可能です。
*料金の詳細は報酬の一覧をご覧ください。

まずはお気軽にご相談ください!

お問合せは、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。

営業時間 平日 9:00〜18:00
(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

*当サイトでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現している箇所がありますが、本来「ビザ」とは「ある国の在外公館が発行するその国への入国の推薦状のようなもの」(=「査証」)のことで在留資格とは関係ありません。しかし一般的に「在留資格」の意味で「ビザ」が使われることが多いためこのように表現しています。

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