在留資格の各種申請、帰化許可申請、証明書の英訳・和訳、公証、アポスティーユ取得、海外ビザ取得、国際結婚・相続、遺言や離婚の公正証書作成サポート

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在留資格変更許可(Change of Status of Residence)

在留資格の変更は、日本に在留資格を持って滞在する外国人が、現在の資格では
認められていない活動を行おうとする場合に必要です。

例えば「留学」の資格で滞在していた大学生が卒業し、日本の会社に就職する場合は、
業種によって「人文知識・国際業務」「技術」「技能」などの資格に変更する必要があります。

採用内定を証明する書類などを添付して、できれば就業開始前に変更しましょう。

また「日本人の配偶者」の資格で滞在中の外国人が配偶者との離婚などにより身分を
失った場合も資格の変更が必要になります。

本人が働いていれば就労資格へ、または日本で養育が必要な子供がいるなどの事情が
あれば「定住者」への変更が検討できますが、このようなケースでは審査は厳しく行われますので、事情を文書によって丁寧に説明することが大切です。

その他、
 転職して職種が変わる場合 → 職種に合った在留資格へ
 会社に勤めていた方が会社設立する場合 → 「投資・経営」の資格へ

の変更が必要です。

変更の事由が生じたら、現在の在留資格の満了を待たずに早目に変更をしましょう。

会社設立して「投資・経営」に変更する場合は、会社設立の一連の手続き
(法人登記まで)を終え、事業の実態を証明する様々な書類を添えた上で変更許可申請
する流れになります。

会社設立までしたのに在留資格が変更できないという事態にならないよう、申請書類は
慎重に作成し、また許可要件はしっかりとクリアした上で申請しましょう。

当事務所では、ご希望する在留資格への変更許可の可能性の検討、他の資格への変更
など、様々な角度から検討してより良い案をご提案しております。

お忙しい方、申請に不安がある方はどうぞ当事務所にお任せください。

許可までの流れ

ご相談から許可までの流れ

1  ご相談のご予約(メール・電話)

2  面談による相談(必要資料と料金をご案内します)

3  必要資料を当事務所へご郵送またはご持参下さい。

4  申請書や理由書を作成します。

5  料金の半額をお支払いいただきます。

6  当事務所が東京入国管理局へ申請書類を提出

7  許可→当事務所が入国管理局へ

8  料金の残額と立て替え実費(交通費・印紙代など)のお支払い

*お客様は1度も入国管理局に行く必要はありません。
*当事務所との面談は最低1回必要ですが、その後は全て郵送でのやりとりも可能です。
*料金の詳細は報酬の一覧をご覧ください。

まずはお気軽にご相談ください!

お問合せは、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。

営業時間 平日 9:00〜18:00
(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

*当サイトでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現している箇所がありますが、本来「ビザ」とは「ある国の在外公館が発行するその国への入国の推薦状のようなもの」(=「査証」)のことで在留資格とは関係ありません。しかし一般的に「在留資格」の意味で「ビザ」が使われることが多いためこのように表現しています。

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