在留資格の各種申請、帰化許可申請、証明書の英訳・和訳、公証、アポスティーユ取得、海外ビザ取得、国際結婚・相続、遺言や離婚の公正証書作成サポート

〒300-1256 茨城県つくば市森の里30-13

在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)

在留資格認定証明書は、在外の日本領事館(大使館領事部)で日本のビザ(査証)を申請する際に一緒に提出するための書類です。認定証明書が無くても査証申請できますが、有る場合と無い場合では審査のスピードが格段に違うため、認定証明書を取得するのが通常です。

結婚相手のインド人を日本人の配偶者ビザで入国させたい
結婚相手のアメリカ人の連れ子を日本へ呼び寄せたい
中国からコックを呼び寄せて、中華料理店で雇いたい
タイ料理店でコックとして働いているが、母国の妻子を呼び寄せたい
外国人学生を留学生として学校に迎え入れたい

というような場合に必要です。

通常、外国人を呼び寄せたい日本在住の関係者(家族、学校、雇用主など)が
日本の入国管理局に申請して認定証明書を取得し、それを海外の本人へ送ります。

本人は現地の日本領事館で査証の申請をしますが、その際にこの在留資格認定証明書を
添付すると、査証の取得がスムーズにできるというわけです。
(認定証明書の有効期限は発行日から3か月です。期限前に入国する必要があります。)

査証の発給については現地の領事館が独自に判断しますので、認定証明書があっても
査証が必ず発給されるわけではありませんが、申請内容に特に問題が無ければ通常は
発給されます。

当事務所は、在留資格認定証明書の取得から現地の査証申請におけるアドバイスまで、
お客様が無事に入国できるまでサポートしております。どうぞご相談ください。

また海外のご本人から送ってもらう書類も在留資格により様々あり、外国文の証明書などは
日本語への翻訳が必要です。

当事務所では翻訳部門リーガル翻訳サービスを運営しております。
翻訳も安心してお任せください。

許可までの流れ

ご相談から許可までの流れ

1  ご相談のご予約(メール・電話)

2  面談による相談(必要資料と料金をご案内します)

3  必要資料を当事務所へご郵送またはご持参下さい。

4  申請書や理由書を作成します。

5  料金の半額をお支払いいただきます。

6  当事務所が東京入国管理局へ申請書類を提出

7  交付→入国管理局より当事務所へ認定証明書郵送

8  料金の残額と立て替え実費(交通費・印紙代など)のお支払い

*お客様は1度も入国管理局に行く必要はありません。
*当事務所との面談は最低1回必要ですが、その後は全て郵送でのやりとりも可能です。
*料金の詳細は報酬の一覧をご覧ください。

まずはお気軽にご相談ください!

お問合せは、お電話、メール、お問合せ・ご予約フォームからどうぞ。

営業時間 平日 9:00〜18:00
(お急ぎの場合は、営業時間外でも対応させていただきます。)

*当サイトでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現している箇所がありますが、本来「ビザ」とは「ある国の在外公館が発行するその国への入国の推薦状のようなもの」(=「査証」)のことで在留資格とは関係ありません。しかし一般的に「在留資格」の意味で「ビザ」が使われることが多いためこのように表現しています。

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